- ニュースハノイ
- 2022/05/19
ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCCインスティチュート）はハノイ経営塾第17期生の開講式を行いました。
2022年5月16日、ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCCインスティチュート）は、前週開講したホーチミン経営塾に続き、外国貿易大学内のハノイ校において、第17期ハノイ経営塾の開講式を行いました。経営塾は、日本式経営を主内容とする長期研修であり、10ヶ月間に渡りベトナム人の企業経営者・幹部を育成するプログラムです。ハノイで年2回、ホーチミンで年1回、ハイフォンで年1回の計4コースが行われており、これまで757名（会社数は495社）が学んでいます。
開講式典には、岡部大介在ベトナム日本国大使館公使、室岡直道JICAベトナム事務所次長、黒須美保子JETROハノイ事務所次長、吉田晋ベトナム日本商工会議所（JCCI）事務局長、栗原清一JCCI工業東部会長他、多くの日本政府機関、日系企業、日本の大学関係者に出席頂きました。
外国貿易大学・VJCCインスティチュートからは、ブイ・アン・トゥアン学長（同大学党委員会書記、JICAプロジェクトディレクター）、レ・ティ・トゥイ学校評議会議長、グエン・ティ・ヒエンVJCCインスティチュート所長、唐澤雅幸JICAプロジェクトチーフアドバイザー他、学内各部長、VJCCインスティチュートの職員らが参加しました。
開講式の冒頭、ブイ・アン・トゥアン学長は、経営塾17期生に対し、経営者としてあるべき姿を学び、新たな事業へのビジョンを描き、決意し、努力し、変化する勇気を持つことで、自身のビジネスと経営塾を成功に導いてほしいとの期待を表明しました。
在ベトナム日本国大使館を代表して岡部大介公使は、第17期ハノイ経営塾のプログラムが31名の素晴らしいベトナム人企業経営者・幹部を参加者として迎えたことに対し祝辞を述べるとともに、2023年に、日本とベトナムが外交関係樹立50周年という節目を迎えることに言及し、その記念すべき年に、経営塾で学んだ第17期生が、ベトナム経済をけん引するリーダーとして活躍することに期待を表明しました。
続いて登壇した、VJCCインスティチュートのグエン・ティー・ヒエン 所長は、時々のニーズを踏まえた経営塾のプログラム内容の改善の経緯に言及しつつ現在のプログラムの概要を説明し、経営塾の意義として、献身や社会奉仕の精神に根差した、独自の企業統治に係る価値を付加する点を強調しました。
技術協力プロジェクトを通じVJCCインスティチュートを支援するJICAからは、ベトナム事務所の室岡直道次長が、COVID-19の流行やウクライナ情勢の影響を受けたサプライチェーン多様化のニーズ拡大に伴い、投資先としてベトナムへの注目が高まる中、VJCCインスティチュート及び経営塾の役割の重要性が増していることを強調しました。
JCCIを代表して祝辞を述べた吉田晋事務局長は、経営塾プログラムがベトナムの産業の高付加価値化に寄与すると確信していること、JCCIおよびその加盟企業は、経営塾プログラムに対し、工場見学や日越企業間のビジネス交流会の開催などを通じて協力を続ける旨の意向を表明しました。
最後に、第17期生31名を代表し、TAJベトナム株式会社のリー・チャン・クイン取締役会長は、経営塾のプログラムが、重要な価値観を広げベトナムの発展に貢献しているとの認識を示し、研修を通じて真摯に学習し、参加者同士の学び合いに務め、学習の成果を社会に還元して行くと表明しました。
第17期ハノイ経営塾では、多くの参加希望者の中から、裾野野産業の中核となる製造業からの応募者を中心に、平均年齢39歳、ベトナム産業界の次世代を担う経営者達（会長・社長20名、副社長・部長級11名）31名を選出しています。製造業からの参加者が過半数を占めますが、物流(全参加者の10％)、IT(10％)、広告(7％)などの業界からの参加もあり、相互にシナジーをもたらす学び合いに配慮したメンバー構成となっています。
開講式典終了後、第17期生は、戸田長作講師（元パナソニック株式会社米国市場本部長）による最初の講義「Build Today for Tomorrow」（オンライン講義）に参加しました。新塾生たちは、今後約10か月間、様々なプログラムを通して、日本式経営を含む企業経営者としての包括的な知識を身に着けることを目指し学んでいく予定です。VJCCインスティチュートでは引き続き、日越両国に資する産業人材の育成を進めて行きます。
